ハワイ王国が復活する日

Aloha mai kākou!

今日は昨日の投稿「Kaulana Nā Puaと今日のハワイ」に補足する形で、ハワイ王国復活運動に関する情報を追記しておきますね。
興味があれば読んで下さいね。

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現在、ネイティブハワイアン(ハワイ先住民の血をひく人々)の間では、米国内に居住する部族としての認識(Tribial recognition)を連邦政府から得て、<国家内の国家>というステータスを求めるグループと、米国からの完全なる独立(王朝復活)を求める急進派とに別れています。

この連邦政府による「部族認識」というのは、同じくアメリカ合衆国の先住民であるネイティブアメリカン(アメリカンインディアン)に対して現在与えられているステータスのことで、ネイティブハワイアンもこれと同等のステータスを取得し、自治権を得て、かつ政府からの補助金や保留地を確保しようというものです。

現在、国からの部族認識を得ている民族は300近くあるそうです。

先住ハワイアンに対しての部族としての認識については、OHA(ハワイ人問題事務局)や元州知事のJワイヘエ氏が率いる団体らが、ここ数十年に亘り政府へ働きかけて来ましたが、ここ数年、独立運動への賛同者が増加して以来、この部族認識への政府の対応が急速に進んできているようです。

これについては、単に政府が彼らの米国からの完全な独立を回避したいがためだとし、その動きに反対する人もいれば、その一方で、独立推進派による運動が、数十年かけて働きかけてきた部族認識獲得の実現を不可能にしてしまう、と危惧する人もあり、また中には、まず部族としての認識から自治権を得て、補助金を確保し、その後独立に持って行こうという意見もあるようです。

もちろん、米国からの独立は、生まれた時から持っている市民権を失うことであり、未来の経済への不安を訴える人も多いようです。

そんな中、最近の動向の中で最も興味深かったのは、前述のOHAのCEOが、米国国務長官ジョン・ケリー氏に、ハワイ王国は今現在も存在するのかと手紙で問うた結果、それに対する彼自身の見解は聞けなかったものの、「この件に関しては、近々談議すべきだ」という回答が送られてきたということです。

法律上は、クリントン政権下で、「王政廃止は違法であった」と正式に認められ、謝罪を受けていることを考えると、香港からイギリスが立ち退いたように、アメリカがハワイから手を引く日が近い将来来てもおかしくはない、そういった見解を示す法律の専門家もいるそうです。

ハワイ王国復活の日。
今後の動向から目が離せませんね。

Aloha!

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